協議離婚とはなにか、あなたにも話し合いは必要

協議離婚は、夫婦が話し合いによって離婚条件を決め、市区町村役場に離婚届を提出することで成立する離婚方法です。裁判所を介さずに進められるため、最もシンプルで迅速な手続きとなります。日本では離婚の約9割が協議離婚です。

私の場合は、相手に対して精神的・肉体的に拒否反応が出てしまい、即座に家から出ていく決断をしました。「悪意の遺棄」に該当しないかどうか、弁護士に相談をし問題ないと回答いただいたので、そのまま別居した形になります。

協議離婚の必要条件とは

協議離婚が成立するには以下の条件が必要になります。
最低限の条件になります。その他、財産分与、養育費等、問題は山積みです。

協議離婚のすすめ方とは

以下は一般的な流れです

話し合いの開始

離婚やその条件について、夫婦間で話し合います。おもな内容としては下記が挙げられます。

・財産分与
金銭、住宅ローン、車両等。
私の場合は、住宅を任意売却したとしてもオーバーローン（ローンが残る）でした。
残ローン分、私がすべて見るという形で話を進めていました。

・養育費
あくまでも、話し合いの中での金額になりますので、双方合意した金額になるかと思います。あまりにも低い、お互い納得できないというのであれば、この部分だけでも、調停を起こすことは可能です。「養育費・婚姻費用算定表」というものがあるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

・面会交流
お子さんがいらっしゃる場合は、面会の諸条件等、決めておきましょう。

・慰謝料
慰謝料を請求できるときと、できないときがあります。
相手に不貞があった場合、離婚になるにあたって精神病を患ってしまった場合等。

話合いの内容を文書にする

話し合いで決まった内容を、「離婚協議書」にまとめます。「離婚協議書」は夫婦が署名・捺印することで契約書と同じ効力を持ち、法的拘束力があります。ただし、個人間の契約書であるため、強制執行はできません。

今後、夫婦間でトラブルがあった場合、「証拠」としか扱われないことでしょう。一方が養育費を払わなくなってしまった場合でも、強制執行ができないのです。強制力がある「公正証書」を検討してもいいかもしれません。費用はかかってきてしまいます。

最後に離婚届の提出

双方、離婚同意、書類の取り交わしが終わり、離婚届を提出します。これで正式に離婚が成立します。

協議離婚のメリット・デメリットとは

協議離婚の注意点

なんといっても、冷静な話し合いが、必要不可欠です。口喧嘩になってしまわないように、きちんと準備が必要です。感情的になってしまうと、進めなけれならないことも、進めることができなく、悶々とした日々を送ることになってしまいます。

離婚協議書を事前に作成しておくことで、話し合いもスムーズに進めることができます。一方的な意見ではなく、お互いの意見を尊重しましょう。

良き未来があなたをまっているはずです。