別居したときの生活費はどうなる？

離婚に悩み、「別居」について検討し始めたとき、「お金」について悩んでいるのではないでしょうか。

別居に踏み切る理由は、人それぞれですが、「別居」した場合の費用についてお話したいと思います。

この記事を読んで頂き、少しでも、あなたの手助けに慣れればと思います。

私の経験からの説明になります。

婚姻費用

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦が婚姻関係を維持するために必要な生活費や子どもの養育費などを指します。

具体的には、食費、住居費、医療費、教育費などが含まれます。夫婦の一方が別居している場合でも、法律上は婚姻関係が続いているため、収入の多い側が少ない側に対して婚姻費用を分担する義務があります。

これは、夫婦が平等な生活水準を保つことを目的とした制度です。婚姻費用の金額は夫婦の収入や生活状況に基づいて算定されます。

同居中の夫婦であれば、例外あるかもしれませんが、生活水準が同じになります。しかし別居した場合、それぞれの収入だけで生活するとなると所得が低いほうが生活水準がひくくなってしまうのです。

どのように金額を決めるのか

夫婦の話合いで決まるのが第一優先になります。私の考えは別居するぐらいなのですから、簡単には夫婦の話合いで決まるとは思いません。

話合いで、決まらなかった場合は、家庭裁判所に婚姻費用の申し立てをし、調停員を挟んで、婚姻費用を決定します。

私の経験上「お金」が絡むと人は、変わってしまうもの。一筋縄では解決しません。

いくら貰えるの？いくら払うの？

婚姻費用にも相場というものが存在し、「養育費・婚姻費用算定表」がこれにあたります。裁判所で発行されているものです。インターネットで調べてみるとすぐに検索上位に出てきますので、これで、相手方もしくは、自分がもらえる費用の大まかな金額がわかります。お互いの主張が平行線になる場合は、お互いの主張の間を取る場合もあります。大体がこの算定表の金額に収まるかと思います。

お互いの年収及び、子どもの有無、子どもの年齢により、金額が変わって来ます。この婚姻費用をいつまで払う必要があるのかということですが、離婚成立までは、払う必要があります。

婚姻費用を払わないとどうなる？

婚姻費用の分担は夫婦の義務であり、収入の多い方が少ない方に支払わなければなりません。この婚姻費用の支払いを拒否した場合に挙げられる危険性は これらになります

これらに関しては別記するとして、いいことは一つもありません。

離婚したい側、離婚したくない側にっとても不利になりますので、誠意をもって支払いをするべきだと私は思います。

婚姻費用の例として

私の場合は

私→給与所得　６７０万
妻→給与所得　１５０万
子２人、二人とも、１５歳以上　です。

「養育費・婚姻費用算定表」より、１４万〜１６万が該当しておりました。

当時、妻側で使用している、車、子ら２人の通信費、自宅のインターネット回線等支払っていたので、これらを、上記の１４万〜１６万から控除した金額を支払うという形でした。住宅ローンも私名義で支払っており、全額は無理なのですが、一部さらに控除し残った金額を支払っておりました。

私は住んでいないのに、住宅ローンを支払うというのは、切ないものです。

もう我慢しなくていい

日々の生活に苦しく、夫や妻と過ごす時間が苦痛に感じてしまっているあなた。無理に我慢する必要はないと私は思っています。

「別居」という選択肢もあるのです。

多少の生活水準は下がってしまう可能性はありますが、別居によって、精神的苦痛から開放される可能性は大です。

悩み過ぎず、行動に移してもいいと思います。

お子さんいる場合は、考えることはたくさんありますが、行動しないと何もかわりません。